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日本は沈みゆくのか -「未来の年表」

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世の中には数多くの予測があるが、その中でも、もっとも外れにくいものの一つに、人口推計がある。「未来の年表」(河合雅司)は、国立社会保障人口問題研究所がとりまとめる「日本の将来推計人口」等の推計をベースに、人口問題からみた日本の将来を浮き彫りにしていく。

 

人口減少カレンダーを眺めるだけでも、例えば、

2020年 女性の2人に1人が50歳以上(出産できる女性が激減) 

2024年 全国民の6人に1人が65歳以上(超・高齢化大国へ)

2030年 都道府県の80%が生産力不足に(百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える)

2040年 523自治体で人口が1万人を切る(自治体の半数が消滅の危機に)

2042年 高齢者人口が約4000万人とピークに(日本最大のピンチ)

など、なかなか衝撃的なフレーズが並ぶ。

 

こうした事態をもたらすのは、①出生数の減少、②高齢者の激増、③社会の支えての不足、④これらが絡み合って起こる人口減少である。

人口減少は、人口増や経済成長を前提とした今の経済社会システムを破綻させる。年金・医療・介護といった社会保障はもちろんのこと、ライフライン、事業活動等、広範にわたる。

人口減少の影響を今、直接感じることは難しい。まるで、真綿で首を絞めるように、ジワジワと、着実にやってくる。それを、筆者は「静かな有事」と表現し、警鐘を鳴らす。

 

では、何ができるのか。

筆者は、従来の拡大路線の発想に囚われた「外国人労働者」「AI」「女性」「高齢者」による穴埋め的な対策よりはむしろ、人口減少を前提として、「戦略的に縮む」ことを提唱する。

その処方箋とは、以下の10の取組み。

  1. 高齢者を削減(高齢者の定義を変える)
  2. 24時間社会からの脱却(不便を楽しむ)
  3. 非居住エリアを明確化
  4. 都道府県を飛び地合併
  5. 国際分業の徹底
  6. 「匠の技」を活用
  7. 国費学生制度で人材育成
  8. 中高年の地方移住推進
  9. セカンド市民制度を創設
  10. 第3子以降に1000万円給付

学生の頃に、自分の夢は「明るい年金生活」などと宣言していたが、困ったことに、どうも雲行きが怪しい。人生100年時代などと言われるようになり、その頃には自分はもうこの世にはいないなどと、のんきなことも言ってられそうにない。

 

はぁ、、、

 

この問題、社会保障の効率化・重点化、コンパクトシティ化等、解決の方向性は見いだせても、痛みを伴うもの。国民の強い意志の下で、政治が決断できるかが鍵かも。